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長妻厚労相、審議会に陳謝=派遣法案修正で抗議受け(時事通信)

 労働者派遣法改正案が社民、国民新両党の要求で国会提出直前に修正されたことに対し、厚生労働省の労働政策審議会(厚労相の諮問機関)は1日、「審議会の意見を尊重するよう強く求める」との抗議意見書を長妻昭厚労相に提出した。審議会委員によると、厚労相は「二度と起きないようにしたい」と陳謝した。政府の審議会がこうした意見書を出すのは極めて異例だ。
 改正案は審議会の答申に沿って策定されたが、社民党が5項目の修正を要求。政府はこのうち、契約期間の定めがない派遣労働者を対象に派遣先企業が行う事前面接の解禁削除を受け入れた。 

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温暖化対策行程表、環境相試案を発表(産経新聞)

 小沢鋭仁環境相は31日、温室効果ガス排出量を2020年までに1990年比で25%削減する目標の達成に向けた具体策の展開方法を示す「ロードマップ(行程表)」の試案を発表した。住宅・建築物や自動車などの個別分野で踏み込んだ導入促進策を打ち、雇用創出と技術革新の促進につなげる絵姿を示した。これをたたき台に、4月以降に動き出す政府の工程表づくりを促したい考え。ただ、すでに実現可能性を疑問視する見方が産業界や経済産業省に広がっており、今後の作業は難航が予想される。

 環境相試案は、同省の専門研究会「中長期ロードマップ検討会」(座長・西岡秀三国立環境研究所特別客員研究員)の検討結果をベースにまとめた。住宅・建築物分野では、高い断熱・気密性能基準を満たした新築住宅を20年に100%とする目標などを提示した。

 運輸分野では例えば、ハイブリッド車や電気自動車などのエコカーの新車販売台数を約6万(05年)から約250万台(20年)に拡大する。それ以外にもモノづくりやエネルギー供給分野で積極的な国内対策を積み上げ、11年以降10年間に追加投資する額は最大で約100兆円に達するとした。

 小沢環境相はこの日の記者会見で「温暖化対策は負担のみに着目するのではなく、新たな成長の柱と考えるべき」と強調。20年に45兆円の市場と125万人の雇用が新たに生まれるとの試算結果も試案に盛った。

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新規2型糖尿病治療薬に併用効能を追加申請―武田薬品(医療介護CBニュース)

 武田薬品工業は3月25日、今年4月にも厚生労働省から単剤療法とα-グルコシダーゼ阻害薬(α-GI)との併用療法で正式承認される見通しの2型糖尿病治療薬ネシーナ(一般名=アログリプチン)について、スルホニルウレア系薬剤(SU剤)またはビグアナイド系薬剤(BG剤)との併用効能に関する追加申請を厚労省に行ったと発表した。

 ネシーナは、武田薬品の米国子会社が創製した1日1回投与のDPP-4阻害薬。体内の血糖値を下げるインスリンの分泌を高めるホルモンのインクレチンが、DPP-4という酵素によって分解されるのを防ぐことで、インクレチンの血中濃度を維持し、血糖値を下げる。

 武田薬品の2型糖尿病治療薬には、チアゾリジン系薬剤のアクトス、α-GIのベイスン、速効型インスリン分泌促進薬のグルファストがある。武田薬品は昨年6月にも、チアゾリジン系薬剤との併用療法の効能追加申請と、ネシーナとアクトスとの合剤の製造販売承認申請を行っている。

 現在、国内のDPP-4阻害薬には、昨年末に発売された万有製薬/小野薬品工業のジャヌビア/グラクティブ(1日1回投与)と、今年1月に承認を取得したノバルティスファーマのエクア(1日2回投与)がある。
 ジャヌビア/グラクティブは、単剤での使用のほか、SU剤、メトホルミン、チアゾリジン系薬剤それぞれとの併用で使用が認められており、α-GI、インスリンとの併用については現在、適応拡大で臨床試験を進めている。
 エクアは、単剤とSU剤との併用療法で承認を取得。欧州など海外ではSU剤、BG剤、チアゾリジン系薬剤との併用療法についても承認を取得しているが、国内で適応拡大するかどうかは検討中。

 経口の2型糖尿病治療薬には、インスリンの効きを良くする薬剤として、▽肝臓での糖新生を抑制するBG剤▽骨格筋・肝臓でのインスリン感受性を改善するチアゾリジン系薬剤―があるほか、インスリン分泌を促進するSU剤や、インスリン分泌を促進し、食後高血糖を改善する速効型インスリン分泌促進薬、炭水化物の吸収を遅延させ食後高血糖を改善するα-GIがある。


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